死後事務委任契約

こんなお悩みはありませんか？

Question

身寄りがなく葬儀を上げてくれる人がいない…
自分の死後の手続きに関して、誰にも迷惑をかけたくない
自分の財産をお世話になった人に譲りたい…

「自分が亡くなった後の葬儀や色々な手続きはどうしよう・・・」

人が亡くなると、葬儀や納骨、役所への行政手続き、住んでいた家の遺品整理など様々な手続きが発生します。

一般的に、これらの事務手続きは家族や親族が行ってくれますが、身寄りがいない方の場合はその作業をしてくれる人が誰もいません。

しかし、自分の死後の手続きに関してお願いできる人をあらかじめ見つけておくことができれば、自分が亡くなった後に周りに迷惑をかける事もなく安心ですよね。

『死後事務委任契約』は、そんな心配をなさっている方にぴったりな制度です。あらかじめ信頼できる人を見つけて死後の各手続きをするよう依頼しておけば、葬儀や納骨、役所への行政手続き、住んでいた家の遺品整理等も依頼された人が行う事ができます。（※遺言書が効力を発揮するのは、「財産の相続・処分」に関する内容についてです。）

依頼する相手は、信頼できる親戚や知人・友人はもちろんですが、司法書士や弁護士等の法律専門家へ依頼することも可能です。司法書士法人トラストではご相談時からお客様に寄り添ってお手続きをさせて頂きます。

人が亡くなった際に必要な手続き

死後事務委任契約とは？

人が亡くなったら様々な事務が必要になります。その事務を誰かに生前依頼する契約をすることを『死後事務委任契約』といいます。

人が亡くなると、下記の様な事務を行う必要が有ります。

一般的に、死後の事務は親族が行うのがほとんどですし、法律もそれを前提に作られているため、親族以外の方に自分の死後の事務を依頼するためには、この死後事務委任契約を結んでおかなければなりません。

メリット

周りに頼れる親族がいなくても死後の事が安心

葬儀や納骨の方法など、自分の希望を生前に伝える事ができる

家族がいるが、迷惑をかけたくないという場合も迷惑をかけずに済む

このような方におすすめです

いつ死後事務委任契約をするのか

認知症等を発症して判断能力が低下すると、死後事務委任契約を依頼する事が難しくなります。

身近に頼れる家族等がいなくて、自身の死後の事が心配な方は少しでも早めのタイミングで依頼をしましょう。

死後事務委任契約と遺言の違い

死後事務委任契約と遺言は、似ているようで大きな違いがあります。

遺言は、主に財産承継に関することを記載するものです。つまり、不動産や預貯金等の財産を誰に相続・遺贈させるかという内容になります。遺言に記載して効力が認められるものは法律で決められており、死後の細かい事務手続きに関しては、記載しても法的効力がありません。

それに対し、死後事務委任は契約なので、財産承継以外のことなら自由に内容を決めることができます。遺言では法的効力が認められない事柄を、細かく決めることができるのです。

つまり、死後のことを包括的に決めておきたいなら、「遺言」と「死後事務委任契約公正証書」を併せて作成しておく必要があります。

契約書の必要性について

死後事務委任契約書

司法書士法人トラストでは死後事務委任契約書を『公正証書』にて作成させて頂きます。

契約というのは申込みと承諾の意思表示の合致により成立するため口頭でも成立します。しかしながら、契約書で作成することをお勧めします。

なぜなら死後事務委任契約は、委任者の死後に履行期が到来するので、契約から履行までの間に長い期間が経っていることがよくあるからです。契約書がなければ、受任者は、受任した事務の内容を正確に思い出すことができないかもしれません。そんなことを防ぐために、しっかりと契約書として残しておく必要があります。

なお、『私文書』でも作成可能ですが、トラストでは『公正証書』で作成させて頂きます。自分達で作成した契約であれば費用は抑えられますが、信憑性を疑われ、実際に手続きができたとしても、煩わしい思いをすることがあります。

また、親族との揉め事になる可能性も大いにあるでしょう。それに対し契約自体が公正証書でなされていれば、信憑性という点では疑いようもなく、親族との揉め事になる確率が格段に下がります。

公証人手数料は掛かりますが、それを補って余りあるメリットです。

死後事務委任契約書の記載例

１.委任事務の範囲

２. 費用の負担について

　　上記の費用の支払いに必要な金額に応じた預託金の明記

３. 報酬について

   　契約時の報酬金額を明記契約の変更

４. 契約の変更

５. 契約の解除

６. 委任者の死亡による本契約の効力

７. 契約の終了

８. 報告事務等

９. 守秘義務

１０. 協議

ご相談から契約完了まで

死後事務委任契約ご利用の流れ

STEP 05

執行費用の確保

執行費用とは、死後の処理に必要な諸経費（葬儀代等の実費部分）と、弊法人の報酬額を合わせた費用の事です。

執行費用は、死後事務委任契約の成立時点で満額の支払いが保証されている必要があります。

執行費用確保の方法

お客様名義の執行費用管理専用口座を開設し、執行費用を預け入れます。
遺言書を利用して、お客様の死亡後に弊法人が保険金又は預金を受領し、執行費用を確保できるようにします。

※利用可能な生命保険契約は、お客様が契約者かつ被保険者の終身保険に限られます。

※お客様死亡時に、保険契約の解約・執行、預金残高不足等が原因で執行費用が確保できない場合、死後事務委任契約は自動的に解除されます。

よくある質問

死後事務Ｑ＆Ａ

死亡届を誰に提出してもらうかを契約時に決めておいた方がよいでしょう。

届出人となれる人：親族（6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族），同居者，家主，地主，家屋管理人，土地管理人等，後見人，保佐人，補助人，任意後見人，任意後見受任者
※病院・高齢者施設等で亡くなった場合には病院長や施設長が届出人になることができます。

自宅が借家である場合には明渡し、契約の解約、家財道具の処分等様々な事務が発生致します。最近では献体後のお骨を埋葬する合葬墓がいっぱいとなっているところもありお骨の引き取りが義務となっている大学病院もございます。

死亡後の事務に必要なお金は契約時にお預かり致しますが、お預かり金額は契約した事務によって変わりますのでご相談下さい。

特定の方への遺贈や団体へ寄付等を希望される場合には死後事務委任契約と共に遺言書を作成し、他の財産と共に引継ぎを致します。

感謝の言葉をいただきました

ご利用者様の声

死亡後の遺族・関係者への通知・連絡、死亡届の提出、葬儀や納骨に関する事務、公共料金・新聞・保険等の解約、自宅建物の解体などの死後事務委任契約を締結させていただいた方より

と感謝の言葉をいただきました！

このように、自分の死後のことを「死後事務委任契約」し、決めておくことで、悩みを解決することが出来ます。

新潟で死後事務委任契約を検討されている方、司法書士法人トラストへ是非一度ご相談ください。