成年後見人の日常業務～公的年金、社会保障等の手続き～

以前にもご案内した成年後見人の日常業務、

その中でも今回は、公的年金や社会保障等の手続きについて、説明いたします。

公的年金等の手続き

私たちが成年後見人に就任したあと、国民年金や厚生年金などの公的年金に関して、

まず、後見人の届け出をし、郵送物の送付先を後見人宛てに変更します。

また、その際に年金証書や年金振込通知書を紛失している場合には再発行させていただき、後見人で保管します。

忘れてはいけないのが、受給漏れがないかの確認です。

現在、受給しているもの以外に受け取れる年金がないかどうかを年金事務所にて確認しています。

なかには、障害年金等新しく申請すれば受け取れる可能性がある場合もあり、

その際には、受給できるように関係者と相談し準備していきます。

社会保障・公的扶助の手続き

こちらもまず、新たに成年後見人に就任した際には、市役所等に連絡をし、後見人の届け出、郵送物の送付先を後見人宛に変更しております。

市役所からの郵送物は、特に重要なものが多いため、忘れずに変更します。

ここで注意が必要なのが、市役所の該当する課に届け出をしなければなりません。

例えば…

・障がい手帳をもっていて、国民健康保険に加入している方

→健康福祉課（障がい福祉関係の担当課）、区民生活課（国民健康保険関係の担当課）

・生活保護を受給していて、後期高齢者医療保険を利用している方

→保護課、区民生活課（後期高齢者医療保険の担当課）

・自宅で独居生活をしていて

、介護保険サービスを利用している方

→固定資産税の送付先を変更するため税務課、区民生活課（介護保険の担当課）

等々…

どの課に届け出をしなければならないかは、その方によってバラバラです。

そのため、トラストでは、新たに就任した方の情報をチームで共有し、漏れがないよう確認しています。

社会保障の必要な手続きは、就任してからも本人の状況や状態によって変化していきます。

例えば…

・転んでケガをして、身体が不自由になった場合

→障がい者手帳の等級を変更が必要になる場合があります。

その際には、診断書を取得し、市役所へ変更の手続きを行います。

その他にも、重度障がい医療費助成（マル障）等、医療費の一部を助成してくれる制度もあるので、

該当するかどうか確認します。

様々な制度がたくさんある中で、ご本人を取り巻く環境が変化しても、

ご本人が最大限利益を受け取れるように、私たちも日々業務を行いながら、

新しい知識を身につけて支援にあたっています。

「遠方に住んでいる高齢の親族の支援が難しい・・・」「身寄りがいない・・」などお悩みの方は、経験豊富な司法書士法人トラストがお手伝いいたしますので、お気軽にお問い合わせください。