財産管理～生活保護をやめて親族支援が復活～

新潟市にある司法書士事務所「司法書士法人トラスト」です。

トラストでは、成年後見制度の申立手続きのご依頼はもちろん、トラストが後見人となり、日々後見業務をしています。

高齢社会で約８人に１人が認知症になると言われている時代。

新潟市で成年後見制度の利用で悩まれたら、ぜひトラストにご相談ください。

さて、今回は後見業務のなかでも、財産管理の実例紹介です。

後見人が財産管理をしたら収支が改善されて生活保護をやめられた

生活保護をやめたら、親族からの支援が復活した！

Aさんは昔から財産管理が不得意で、資金繰りに困りサラ金から借金をして、親族に金の無心などを繰り返したため、親族から距離を置かれてしまっていました。

その後、生活保護を受けながら暮らしていましたが、認知症になってしまい、その認知症状から万引きをしたり、入所している施設料金の支払いなどが自分では出来なくなりました。

しかし親族から距離を置かれてしまっているため、支援してくれる人もいません。そこで成年後見制度を利用することになりました。

トラストが保佐人として財産管理をして数年、収支状況が改善されて年間収支が黒字へと転じるようになりました。

さらに黒字へと転じて数年、「生活保護をやめても生活していける」と判断できる状況にまで改善されました。早速、保護課に連絡し保護廃止の手続きを進めました。

そんな折、高齢になったAさんの病変や看取りを心配した施設側より「今後のために親族と連絡が取れないか」と打診がありました。

そこで長らく疎遠だった親族に、まずはAさんの近況報告をすべく連絡をとってみました。　「今は負債もなく、生活保護をやめて、自力で生活できていますよ」とお伝えしました。

すると「今まで金で迷惑を被ったから距離を置いていたが、そういう状況なら今後はAが緊急搬送された際の医療同意など親族として対応できることはやります」と言っていただけました。

後見制度は、財産管理や身上監護はできる反面、医療同意などはできません。

いざという時に連絡がとれる親族がいるというのはとても心強いのです。

上記のように、後見人が適切に財産管理をすることで、生活保護をやめられたケースは他にもあります。

もちろん後見人がつけば必ずしも保護を廃止できる訳ではありません。

親族といえどもお金が絡むと疎遠になったり、揉めやすいものです。

「親族として支援したい気持ちはあるけど、自分に不利益があったらどうしよう」と思うのは当然です。

後見人としての職務を通して、その問題を解消し、再び親族との交流を実現できたのはとても有意義でした。